新潟県知事選と東京10区・福岡6区補選の結果についての見解

今こそ「個人の尊厳を擁護する政治」実現のために市民と立憲野党の共闘の深化を

2016年10月16日に投開票が行われた新潟県知事選において、原発再稼働やTPPなどの重要争点に関して、県民の尊厳ある安全な暮らしを守ることを最優先とする姿勢を明確に打ち出した米山隆一さんが、当初の困難な見通しを見事くつがえし、快勝しました。米山隆一さんは、「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」などに結集した新潟県の市民の皆さんの力強い支援と、共産・自由・社民各党の推薦を受けた候補者でした。自主投票とはいえ、蓮舫代表も含めた民進党の多く議員も応援に入るなかで実現した、市民と立憲野党の共闘の貴重な勝利と言えます。

他方、10月23日に投開票が行われた東京10区と福岡6区における衆議院補欠選挙では、野党統一候補の鈴木ようすけさん（東京10区）と新井ふみこさん（福岡6区）や、「TeNネットワーク2016」や「みんなで選挙ふくおか　ちっご」など地元市民団体の精一杯の頑張りにもかかわらず、与党から両議席を奪い取ることができませんでした。立憲野党は候補者の一本化には何とかこぎつけたものの、一部で野党共闘に関する後ろ向きな態度が目立ちました。

これらの選挙結果を踏まえて、私たち市民連合は、特定の業界の事情や狭い利害に振り回されることなく、市民と立憲野党（民進党、共産党、自由党、社民党）の共闘をいっそう深化させることを求めます。立憲野党はすでに幹事長・書記局長協議において、参議院選挙前の4党首間の合意事項を改めて確認しています。これには、安保法制の廃止、雇用、社会保障、保育、男女平等、LGBT差別解消などの分野で共同提出した15法案を軸とした共通政策に加えて、衆議院選挙においてできるだけの協力を行うことなどが含まれています。この流れを維持、促進させることが必要です。

とりわけ最大野党である民進党には、市民と立憲野党の共闘をいっそう力強いものとするために、今こそリーダーシップを発揮する責任があると考えます。私たち市民連合は、安保法制の廃止と立憲主義の回復、そして個人の尊厳を擁護する政治を実現するために、市民とともに歩みを進める立憲野党の共闘を求めます。

2016年10月29日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合