民進党代表選挙に対する見解

現在、民進党が発足してから初めての代表選挙が行われています。民進党の国会議員、党員・サポーターだけではなく、より広範な市民の前で、民進党と野党のこれからの進むべき進路について活発な議論が行われることを、私たち市民連合も期待しています。

　リーダーシップの交代によって党全体のイメージの刷新を図る方針は十分に理解できるものですが、代表選挙にあたっては、民進党がこれまでに岡田克也代表の下で成し遂げたことを正当に評価したうえで、今後、新しい代表とともにいっそう努力を傾注していく課題や目標を議論すべきではないでしょうか。

　確かに、参議院選挙で与党の勝利と改憲勢力の3分の2を許してしまったことは痛恨の極みですが、本来は圧倒的に不利な32の1人区すべてで野党統一候補を擁立し、11議席を獲得したという多大な成果と可能性を見失うことがあってはなりません。市民の後押しする野党共闘がなく、民進党の獲得議席が2013年並みに止まっていたならば、民進党は結党早々から解党の危機に直面していたものと思われます。岡田執行部の下、民進党が市民に向き合い、他の立憲野党と手を携え、安倍強権政治と正面から戦う姿勢をとったことによって、立憲主義と民主主義は土壇場で踏ん張ることができたとも言えます。

　ところが残念ながら、これまでの各代表候補の発言を聞くかぎり、次の国政選挙における野党共闘について政党間の組み合わせにかかわる内向きなやり取りが先行しており、昨年の安保法制反対運動以来の市民運動と政党の関係や今年の参議院選挙における野党共闘の意義に関して、広い視野からの評価が欠けています。挙げ句の果てに、特定候補に対する差別的な意図さえ見え隠れする卑劣な攻撃が、何の法的な問題もないのに「国籍問題」として、代表選挙における貴重な議論の機会を乗っ取りかねない事態を招いていることを、私たちは看過することができません。

　今こそ民進党は、参議院選挙では野党間だけではなく、野党と広範な市民運動が連携したことが、1人区での多くの勝利をもたらしたことを的確に再認識すべきではないでしょうか。そして、これから安倍政治と対峙し、政権交代を目指していくためには、衆議院選挙での小選挙区で勝つことが大前提です。そのためには、このような立憲野党と市民の協力を持続していく以外にないことも明らかです。また、それこそが安倍政治に不安や不満を持つ市民の期待にこたえる道だと考えます。

　政治に対する市民の希望を取り戻し、みんなのための政策を実現していくために、野党第一党である民進党への期待とその責任は極めて大きいと言えます。衆議院選挙における選挙協力には、政策合意のいっそうの深化や広範な協力体制の構築が前提となることは、言うまでもありません。私たち市民連合は、代表選の残りの期間、「国民とともに進む」民進党が、その名にかなった市民や野党との共闘についての前向きな議論を深めることを強く求めます。