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鳥越俊太郎候補と政策懇談会を実施

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 市民連合は、7月19日夜、東京都知事選の野党統一候補である鳥越俊太郎氏と政策懇談会を実施いたしました。懇談会では、鳥越候補に対して市民連合から政策提言を行うとともに、都政についての意見交換を行いました。
 なお、市民連合が7月16日に発表した声明 「野党統一候補・鳥越俊太郎氏と市民がつくる都政の実現へ」の中で、「政策協議を経たのちにできるだけ早く推薦協定を結ぶ方針である」としておりましたので、今回の政策懇談会をもって、鳥越候補を市民連合として推薦することといたします。
 政策提言の内容は、以下の通りです。
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鳥越の重点政策
―「住んでよし、働いてよし、環境によし」の東京―

子ども・女性・若者への支援が、東京と日本を救う!

東京に人も仕事も集まっているのに、東京の出生率は日本で最低。
これが日本全体の急速な高齢化や財政難を作り出している。
これを転換させることが東京と日本にとって急務です。

<主要政策>
1.子どもと若者に伸びやかで誇りある未来を拓く
☆国の児童手当に「子ども手当」を上乗せ
☆介護士・保育士の報酬引き上げ補助
☆保育所でも学童でも待機児童を解消
☆少女・少年ワンストップ相談窓口
☆都立高校無償化
☆首都大学授業料大幅削減(最低でも半減)
☆給付型奨学金大幅拡充
☆若者・女性の就労支援(採用・登用や待遇を改善する企業を公共調達などで優遇)、起業支援(基金を創設)
☆最低賃金を時給1500円に引き上げるとともに、賃上げを実行した企業への補助金を創設
☆都の文化施設を児童・学生に無料化

2.“スポーツ五輪”を支援し、“商業五輪”はストップ。
☆オリンピックを徹底的に質実剛健、地方分散にする。
☆埼玉、千葉、神奈川はじめ地方施設をつかい東京に新設は極力抑える。
☆2020年東京オリンピックに向けた施設整備等の必要経費を精査し、その抑制を図る。基金(東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金、27年度末で約3800億円)ありきではなく、東京都負担390億円の見直しをふくめて、経費の抑制を図ることで、歳出の組み換え、優先施策の実現に振り向けていく。

3.東京を自然エネルギー先進都市へ
☆2050年を目途に自然エネルギー100%都市へ
☆2020年までに排気ガス規制を大幅強化
☆原発の電力に依存しない東京都の実現
☆自然エネルギー100%オリンピックとそのレガシー
☆都にエネルギー関連委員会の設置

4.誰もがその人らしく生きる個人尊重・多様性満開の都市へ
☆まず都庁から、女性管理職を2020年までに4割に(国の目標は3割)。
☆ママに優しい東京宣言(出産助成、妊娠検診助成、パパ学級、一時預かり、病児預かり、産後ケアなどの拡充、授乳やオムツ替えスペース拡大、マタハラ根絶)

<その他の重要政策>
1.生活困窮者自立支援法の活用や地域包括ケアの東京モデルを築きます。
2.その際、都の権限を可能な限り区市町村に委譲し(財源の調整を行う)、新しい公共(NPO、NGO)の参加を促進します。
3.保育士や介護士の処遇改善、障害者雇用の促進などに係る既存の都独自の助成制度は、これを継続しつつ、その成果を検証し、必要な改善・充実を図ります。
4.老朽化した都営住宅の立て直しと独居老人対策をします。
5.高齢者福祉について以下を目標とします。
☆安心できる在宅・認知症介護の実現!
☆特養待機者ゼロを目指す!
☆貧困介護(無届け介護施設)ビジネスのゼロを目指す!
☆家族介護者が安心できる介護!
☆潜在介護士への積極的活用!
☆孤独死対策を踏まえた介護施策
6.子どもが伸びやかに学べる学校を取り戻します。
石原都政以来、公立学校に対する行政の統制が強まりました。都の教育委員会の姿勢は市区町村の教育行政にも影響を及ぼし、現場の教員たちは子どもに向き合うより、教育委員会からのお達しへの対応に追われています。都の教育委員会の体制を根本的に刷新することで、教員が子どもに向き合い、子供が伸びやかに学べる東京を取り戻します。
7.中小企業政策を見直し、公正競争の確保(大企業の支配従属からの脱却)に努めます。
8.健康増進・オーガニック都市
☆すべての人の健康のためにスポーツ施設への助成拡充
☆オーガニック食品取り扱いへの支援、食の安全確保のために、GMOの表示の適正化に努め、消費者への情報提供を促進します。
9.東京都の財政構造は、法人住民税・法人事業税の比重が高いので景気に左右されやすいことを勘案して、抑制的な将来税収予測に基づいた、堅実な財政運営に努めます。
10.東京に生活するすべての住民に、国籍や文化的背景にかかわらず、個人の尊厳を保障することは、都政の根本的前提であり、オリンピックを開催する都市としての責務です。
☆東京都は人種差別や民族差別を決して許さないことを宣言するとともに、表現の自由に十分配慮したヘイトスピーチ抑制のための都条例を制定します。
☆セクシャル・マイノリティ(性的少数者/LGBTIQ)の権利保障を実現し、性的指向や性自認にかかわらず、すべての方々が自分らしく生きられる街にします。

2016年7月20日